いっちょの道

10時から総務委員会。

9月補正予算の協議。
約82億円で、その内、防災関連が16億弱。

県立学校耐震化の実施設計（9校10棟で5000万）や震災後に問い合わせが多い企業立地に向けた説明会の開催（400万）、県庁舎の耐震改修・浸水対策の工法検討・計画策定（2000万）、自主防災組織に取り組む市町村への補助金（400万）、研修会・講演会や町内会（各2部）などに配る防災パンフレット35,500部（450万）、災害時に県庁舎がダメになった時に代替する県立図書館の屋上に防災用発電機を整備するための実施設計（470万）などなど。

県庁舎の改修の考え方を尋ねたところ、耐震改修と浸水対策に特化して、中止になった前の計画のようにUD化とかいろいろ引っ付ける（それで49億くらいになった）のはしない方向だそうです。

今後の収支見通し（粗い長期試算）について。

収支の悪化要因として、
県立学校の耐震化の前倒しと社会保障関係経費の伸び
があげられています。

県立学校の耐震化に全体としていくらかかるのか、
社会保障関係経費が伸びる主な要因は何か、
２つの要因が収支に与える影響はそれぞれどれくらいなのか、
質問しました。

最初と最後の２つは、手元に資料がないので、ということで、後日になりました。
社会保障関係経費を押し上げているのは、介護保険と生活保護だそうです。
国でも社会保障と税の一体改革が議論されていますが、みんなが安心して暮らせる体制を作っていくために、実際に社会保障を担っている自治体からも意見を出していかなければね。