いっちょの道

今日は総務委員会。実質、最後の委員会。

予定された案件は、道路特定財源の一般財源化に伴う県税条例の改正を知事が専決処分したので、議会の承認を求める、という５月臨時議会のトピックのみだったのですが、
「その他」に入ってから議論が続きました。

特に意見が多く出たのは、国直轄事業負担金について。
前回の委員会での議論を踏まえ、ここ５年間の予算の推移や、国からの「請求書」の実例などが示されました。

私が強く感じたのは、そもそも、「負担してもいい」と考える項目や比率や金額はどれくらいなのか、という議論の必要性です。
もちろん、国の「請求書」もひどいけど、それでこれまでずーっと払ってきたのは事実なわけで、
国から見れば、県が要望するから行う事業だし、
であれば、国直轄事業も含めた県内の例えば国県道整備・管理・予算の全体像の中で、事業や出費が整合的に行われているのか、という問題があるのではないでしょうか。

また、国の「請求書」に明細がないから分からない、と言っても、国の予算書や予算資料もあるわけで、
各事業の負担基本額が事業費の積み上げであるならば、ある程度は調べようもあるし、
少なくとも、河川事務所の書庫だの国道事務所の引越しだのが入る余地があるかどうか、はわかるはずです。
「請求書」の事業種別や、負担基本額と地方負担額の中の事務費の額（しかもその９割が人件費）が記された「明細」を見る限り、書庫や引越しは入りようがないはずで、
それが含まれていたとしたら、「明細」があるかどうか、という問題ではない、ということになります。

負担金がどこの「お財布」に入るのか（国道事務所なのか、整備局なのか・・）、は分からない、ということでしたが、
それも含めて、国の予算や執行のあり方がおかしい、と思います。

さらに言えば、県は「国が明細を教えてくれない」と言いますが、
県が議会に提出している予算資料が国の「請求書」より詳しい、とは思えません。
県自身も、予算の「明細」を議会や県民に公開すべきではないでしょうか。