いっちょの道

大阪、京都、滋賀、三重の４知事が、淀川水系のあり方についての合意事項を発表しました。

川辺川ダムについて熊本県知事が反対したのに続き、大戸川ダムについても反対が表明されたわけで、法的拘束力はないとはいえ（むしろないだけに）、国がどう対応するかに注目しています。
地元の意見を無視するのか、しないのか。どっちになっても、どう理屈をつけるのか。

「地域のことは地域で決める」
「地方のことは、住民に負託を受けた首長が責任をもって決める」
「国にお願いする時代ではない」
記者会見では、知事たちが地方分権を引き受ける覚悟を語っておられました。

河川政策は、上中下流で利害が複雑に絡み合い、食い違うので、地方で引き受けると言う以上は、流域自治体が自ら合意形成できなければ成り立ちません。
そういう意味で、合意に至った意志と努力は、本当にすばらしいと思います。
今後は、どうやって地方で引き受けるのか、を示すために、流域で具体的な治水対策を作り上げる歩みが始まります。

水没予定地には集落移転した方々がおられます。その気持ちをどう受け止め、生活への影響に対応していくのか、という重い課題も抱えながら、新しいしくみを作っていくことになります。

また、整備局の原則廃止を首相が指示し、一方で、市町村で作っている「中国治水期成同盟会連合会」は河川管理の県への移譲に反対し、国が引き続き管理することを求めています。

地方が自ら河川政策を担いうることを、中身できちんと示し、必要な人材や財源の移譲を受けて、市町村や住民に安心してもらう。
やらなければならないことは岡山県も同じ。地方分権に向けた、現実のステップです。