税金は公平に
2008 年 11 月 17 日 - 11:38 PM by ICHII
１４日のこのブログで、また書きます、とお伝えしていた、当日の総務委員会のその他のところで質問した内容についてです。
去る８月２９日、住民監査請求がありました。
内容は、
ある会社が不動産取得税の延滞金を滞納していたところ、別の不動産取得税について還付金が生じたので、県は、その還付金を延滞金に充てた。
ところが、会社が「払わなくていいと言われた！」「言った職員を訴える！」などと苦情を申し立てたので、調査し、その後、延滞金の免除を決めて、延滞金と相殺していた還付金を返した。
こんな免除はおかしいから、県はもう一度延滞金を徴収すべき！
というものです。
これに対して、１０月２７日、県監査委員が、
免除の決定も還付金の返還も、いずれも違法または不当なものなので、会社からきちんと返してもらいなさい。
と、県に勧告しました。
県がどう対処したかを、１２月２６日までに回答するよう求めています。
監査委員の勧告はもっともなものですが（細かく言うと踏み込んだ内容なのですが、長くなるので詳細は省略）、
県民の皆さんから見れば、税の公平性に対する信頼を揺るがす出来事だし、
まじめに仕事している職員の皆さんにとっても、恣意的な運用は許せないことだろうし、
議会の場でも質しておきたい、と思い、
原因は？
他にはこのようなことはないのか？
再発防止に向けてどのように取り組むのか？
といった質問をしました。
また、この件のように、仕事でしていることについて、職員個人が訴えられるようなことがあっては大変です。
法律の問題ではありますが、現実に、保険とか、県として職員を守る体制はないのか、も尋ねました。
保険は、住民訴訟についてしかないそうで、今後、対応の検討が必要、という前向きな答弁でした。
事件については、
法の曲解は許されない。他にはないと信じるが、もしあった場合には、厳しく指導していく。
という答弁がありました。
しっかり取り組んでいただきたいと思います。