行財政改革・道州制等特別委員会
2011 年 3 月 9 日 - 11:46 PM by ICHII
今日は行財政改革・道州制等特別委員会。今期の最終回でした。
行財政改革の取り組み状況や行財政構造改革の効果額については、色々な質問や意見が出ました。
行財政構造改革プランを達成できるかどうか、定数削減と歳入確保にかかっている状況です。
歳入確保は、新しい取り組みがいくつもなされていますが、その今年度の効果額は、
・自動販売機等の設置に納付金制度の導入（拡大）：8000万円
・県の封筒などへの広告掲載（拡大）：200万円
・県庁食堂のスペースの賃料（6月から）：200万円
・県庁と県営グランドの駐車場有料化（9月から）：1300万円
・県有施設の使用料の値上げ（9月から）：2500万円
・数字選択式宝くじのATMでの販売（拡大）：4700万円
などだそうです。
最終的には、こういった取り組みで10億円、県税収入率を98%までアップさせることで20億円、
そして、超過課税等で20億円、合計50億円をめざしているとのことです。
超過課税について具体的な言及があったのは、初めてです。
再来年度（2012年度）予算に入れようと思ったら、かなりのスピードで県民の皆さんの理解をいただき、準備を進めなければなりません。内容や進め方などについて質問しましたが、言えることはまだない状態だそうです。
税制懇話会で検討してもらう考えだそうですが、十分な議論が必要だと思います。
財源が足りないので、特定目的のための基金から250億近く借りていたのですが、税収や交付税が増えたので、今回の補正予算で一気に132億円返し、残高を55億まで減らすことになっています。
収入が増えた分を借金の返済に充てるのは、歳出を増やすよりいい考えだと思いますが、
であれば、農地開発公社の借金の肩代わり15億弱も、借金じゃなくてそのお金で払う方がいいんじゃないかな・・。
県から市町村への事務・権限移譲について、県の仕事を減らしてスリムになるためではいけない、という意見が出ました。
「住民に身近な事務は、できる限り市町村で行う」という理念に基づいて、市町村が実情に合ったサービスを提供できるようにするための取り組みであることを、市町村や住民の皆さんに十分理解していただけていない、ということなのでしょう。
伝える努力と、単独の市町村でなくても、事務組合など多様な形を考えていけるように、地域主権の実現に向けて進んでほしいです。