いっちょの道

昨日の総務委員会のつづき。
消防防災ヘリコプターの納期遅延に関してです。

問題の焦点は、県が遅延金の請求をするのかどうか。
先方は、県が請求すれば応じる意向を明らかにしているし、知事も基本的には請求するべきとの認識を示しているのに、なんでまだ「専門家に相談して判断します」とか言ってるんだ！という質問が、さまざまな角度から続きました。
最近３年間にヘリコプターを導入した８県のうち、２県で納期の遅れがあり、いずれも遅延金を請求しなかったそうなので、私がその理由を質問したところ、「県側に事情があった」とのこと。岡山県にも、請求できない事情があるのでしょうか・・。

個人的には、総務部長の答弁の中の「財政的な事情でこれまでやらずにきたことから、知事のレベルで重点事業として取り組むべきかどうかの判断が必要と考えた」という部分にも引っかかっています。
消防防災ヘリコプターの必要性は、ずっと変わっていません。総務部長が例として挙げられた地震の急迫度も他県のヘリコプターへの依存も、この１年で急に起きたわけではありません。
「財政的な事情」こそが、今年の重要課題だったわけで、しかもそれを緊急に提起した財政部門の責任者は総務部長のはずです。

同じ問題だと思うのが、その他の項で出された職員住宅の建て替えと県庁舎耐震化の中止。
５月29日に財政の長期見通しを発表し、６月２日に財政危機宣言をしたのに、それぞれ５月22日と29日に落札しているのです。
その後契約をせず、工事を中止したため、準備を進めていた落札業者から経費の補償を求められています。
経費補償だけなのか尋ねたところ、「損害賠償も含めて検討している」との答弁。
財政構造改革に取り組もうとしながら、大きな工事の進行をそのままにしていたのもおかしいし、賠償しなければならない損害が発生するような進め方だったのか、経過を明らかにする必要があると思います。